金融・商社・情報通信・マスメディア等の日本経済の中枢を担う企業の本社・本店が集積する大手町では、高度経済成長期に建設された多くのビルが2000年代以降に次々と更新時期を迎えるにあたり、連鎖型都市再生という建て替え手法が採られた。

これは、2002年にさいたま新都心へ移転した合同庁舎跡地を種地とし、種地で建設された再開発ビルに移転を希望する企業を集約換地し、それらの企業が従前入居していたビルの敷地を次の種地とする、といった流れを繰り返すことで連鎖的に再開発を行うもので、土地区画整理事業・市街地再開発事業・土地有効利用事業の3事業を一体として施行するものである。これにより、企業がビルの建て替えに際し仮移転する必要がなくなり、24時間体制の業務活動を中断せずに移転・更新することを可能とし、事業の継続とエリア全体の計画的更新を両立させた。2020年4月現在では、第1次再開発事業（日経ビル・JAビル・経団連会館）、第2次再開発事業（大手町フィナンシャルシティ ノースタワー・サウスタワー）、第3次再開発事業（大手町フィナンシャルシティ グランキューブ・宿泊施設棟）が完了し、第4次再開発事業となる常盤橋プロジェクトが進行している。また、これらの再開発事業に並行して、敷地の北を流れる日本橋川沿いに緑のオープンスペースとなる大手町川端緑道を整備し、賑わいを創出する取り組みも行われている。